1986-04-02 第104回国会 参議院 建設委員会 第6号
去年の十二月に、建設業三団体、全建と言われる全国建設業協会、日建連、日本建設業団体連合会、それから東京建設業協会、この建設業三団体に、専門工事業団体の協議会が、いろいろ窮状を訴えられているわけですね。
去年の十二月に、建設業三団体、全建と言われる全国建設業協会、日建連、日本建設業団体連合会、それから東京建設業協会、この建設業三団体に、専門工事業団体の協議会が、いろいろ窮状を訴えられているわけですね。
また、大規模な救助活動に必要なクレーンだとかパワーショベル等の重機につきましては、例えば東京都での例では、地域防災計画に基づく民間協力計画の一環といたしまして、日本道路建設業協会、あるいは東京建設業協会、プレハブ建築協会との間で協定を取り交わしておりまして、建設資機材の調達に万全を期しているところでございます。
○政府委員（細見元君） 求人につきましては、常用化の促進に努めますことはもちろんでございますけれども、特に、先ほど申し上げましたような求人が窮迫いたしました時期には、たとえば東京都の場合でございますと、先般来、東京都の労働局職業安定部長が中心になりまして、関係の都の課長あるいは関係の安定所の幹部職員によりまして、特別求人開拓班を編成いたしまして、主要な発注の元締めでございます東京建設業協会、東京都中小企業建設業協会
今度行政管理庁からの改善所見は大阪建設業協会、東京建設業協会がそれぞれの商工会議所に働きかけて行政管理庁に調査の要望、建議をした成果であります。それゆえに表示されたのであって、それがなされていなければ、まだこれは表面化してないわけです。それは私が昨年十一月十一日に業界新聞の談話で出しておりますけれども、去年の私の調査よりもまだ今年の方式によれば全国の業者の経費の負担経費ではないです、これは。
○田中一君 全国建設業協会の性格は大体わかったような気がするのですけれども、そこでこれはむろん強制加入団体じゃないわけですから、今、同じように参考人として出席しておる大畠茂君のように、入っておらぬ、入っておらぬということは、東京建設業協会、これにも入っておらぬのですか。
これはいわゆる十分の八程度、二割が——今の建設請負工事諸経費算定資料というもの、これは大蔵省主計局、建設工業経営研究会、最高裁判所事務総局経理局、電気通信省施設局建築部、日本建築学会建築経済委員会、日本国有鉄道施設部、法務省法務総裁官房経理部・郵政大臣官房建築部、会計検査院事務総局、建設省営繕局、全国建設業協会、東京建設業協会、東京都建築局、日本建築設計管理協会、物価庁第四部、文部省管理局教育施設部
菊池 璋三君 常任委員会專門 員 武井 篤君 法制局側 法 制 局 長 奧野 健一君 説明員 建設省道路局庶 務課長 浅村 廉君 日本国有鉄道経 理局長 高井 軍一君 証人 東京都財務局長 中井喜代太君 大阪建設業協会 会長 鴻池 藤一君 群馬県総務部長 神田 坤六君 東京建設業協会
順序といたしまして一番先に、東京都財務局長の中井喜代太氏、その次に大阪建設業協会会長の鴻池藤一氏、第三番目に群馬県総務部長の神田坤六氏、第四番目に東京建設業協会副会長の大島義愛氏にお願いいたしたいと存じます。 それでは中井君に第一審に御証言を願います。